税理士として一般納税者から「脱税って何ですか？」と聞かれれば、何と答えるのでしょうか？正直なところ、この質問に対する答えをきちんとできる人は少ないのではないのかと思います。さらに難しい（？）質問は、「...

さすがにこの時期。税務調査の個別相談がかなり増えてきました。個別相談の内容は相当に難しいのですが、調査官も６月中旬までに終わらせたい意向もあって、そのあたりは駆け引きも必要になってきます。さて、受けて...

先日、税務調査研究会後の懇親会の席で、「知人の税理士が、固定資産税を２０年分還付申告して、実際に還付された」という話が出ました。確かに固定資産税は、賦課徴収制度なので評価額が大幅に相違していても気付か...

更正の請求の期間が延びたことで、今後はより一層、「更正の請求」と「（職権による）減額更正」の差がなくなるものと考えられます。しかし、です。不思議に思ったことはないでしょうか？例えば税務調査で、結果とし...

先日TAINS(日税連税法データベース)において重要な資料が発表になりました。税務調査等に関するFAQは、国税庁ホームページに（一般納税者向け）と（税理士向け）とがアップされました。しかしこれとは別に...

税務調査を実施するのはあくまでも調査官です。 判断をともなう場面になれば決裁者が大事ですが、 現場レベルでは常に調査官との駆け引きになります。 まず大事なことは、「嘱託」...

前回同様、法人税法に定める減価償却は法人が保有する資産であれば計上できるため、個人利用があって否認されるとすれば「行為計算否認」が根拠になります。ここで重要なことは、「行為計算否認」は更正を前提として...

税務調査研究会メンバー実例を紹介いたします。 よくある相談のパターンの１つに、  法人が所有する車などの資産を役員が個人的に利用していた場合に、 税務調査でその資産に...

<<謹賀新年>>新年あけましておめでとうございます。よりいっそう税務研究情報の充実に努める所存でございますので、本年も宜しくお願い致します。新年の初稿は、税務調査研究会のメンバ...

税理士としては絶対に知っておかなければならない改正ですが、来年以降、税務調査の手続きが大幅に変わります。これによって税理士業務時間も増えるのですが、裏を返すと税務署の方が大変なわけです。 改...

つい先日、税務調査研究会メンバーで新たに受けた税務調査事案でも、青色申告の取消が問題になっています。この事案の争点は「仮装」です。仮装とは、国税通則法第68条に規定されている重加算税の要件なのですが、...

税務調査では、青色申告の取消はそれほど指摘されないポイントだと考えられています。しかし、多くの税理士が過去何度かは、青色申告の取消要件に該当すると言われて反論出来なかったと言う経験を持っているそうです...

税務署の行った行為が、『税務調査の手続き』なのか『行政手続き』なのか。その区分について、説明をして行きたいと思います。今までは、『お尋ね』を郵送し納税者に回答してもらうか...それとも『反面調査（質問...

原因は、10月から前倒しでの適用になっている『税務調査手続き』に関する法改正にあります。税務署（課税庁）内で未だに周知・徹底がまだ出来ていません。したがって、税務調査を実施することが難しく、調査自体の...

交渉術１「重加算税ではないことから交渉を始める」重加算税が問題になる場合は、否認項目があって増差所得が発生これが重加算税になる可能性という２つの論点に分かれるのですが、このときに、もちろん否認項目がな...

「税務処理が明確なポイント制度については、方向性がはっきりしているので一斉に税務調査を実施」「はっきりしないものは、手を出さない」 となり、国税としては本来課税をすべきところだとは思いなが...

この裁判は、去年８月に納税者側（弁護士）が地裁で全面的に敗訴したことで、かなり話題になりました。主な焦点は、弁護士会関連で支出した費用がどこまで必要経費として認めれるか、という部分です。今年９月の高裁...

行為計算否認を勉強しなければならないのか、というと、税務調査で「これは行為計算なので否認しますよ」という「脅し」をかけてくる調査官がいるためです。これが「脅し」なのか「本当に行為計算否認に該当するのか...

どの企業から税務調査に行くのかについては、調査官の裁量に任されているところなので、絶対的な基準はないのですが、いくつかポイントがあります。 (1)時間がかかりそうな企業を先に 売上・所得が大きい等...

税務調査では、担当の調査官や統括官の経歴を調べることで、交渉のやり方が変わります。まず前提条件ですが、地域によっては国税の職員録を税理士会から配布される、もしくは買えるところもありますが、私は「１０年...

「儲かる会社の経営者は会社の未来を数字で読み解く」という本が出版されました。「中小企業の経営者を守る税理士の会」のメンバーによる共著です。amazonでも購入できるので、宜しくお願いします。 内...

税務調査において、立証責任のほとんどは調査官側にあります。また立証責任の分担は、 納税者が不利な場合＝課税庁に立証責任 納税者に有利な場合＝納税者に立証責任 であることですが、実は、立証責任...

税務調査での対応は、「法律」「事務運営指針」に基づくだけであって、調査官が言う「不正」などという言葉は度外視していいという考えと、法令等に基づかない、税務調査の現場で行われるバーター等の場外戦は、国税...

先日、税務調査研究会（実践編）の場において、このような質問が出ました。 【質問内容】税務調査で工事の仕掛りに関して、１４００万円程度の否認指摘を受けました。確かに工事の仕掛りを調整することで、ある...

「納税者有利の原則」をご存知でしょうか？わかりやすい事例を紹介しましょう。端数処理に関することになりますが、これが一番分かり安いですね。端数処理で真っ先に思いつくのが、月数の計算です。 減価償却資...