税務調査手続改正に関する内部資料

(2012年12月27日 15:07)

税理士としては絶対に知っておかなければならない改正ですが、

来年以降、税務調査の手続きが大幅に変わります。

これによって税理士業務時間も増えるのですが、

裏を返すと税務署の方が大変なわけです。

改正内容を見ると、税務調査の手続きが細かく規定されています。

第３者的に見ても、調査官がかわいそうになるくらいです。

これだけ手続きを法律で改正し、通達・事務運営指針で

詳細に規定すると、調査官としては

「知りませんでした」では済まされないわけです。

そこで各税務署では、改正の先行実施のこともあり、

９月に調査官の研修が行われたのですが、

あまりに改正項目が多く、習得にバラつきがあったこともあり、

今年の秋の税務調査は件数を減らしたというのが実態です。

ちなみに、調査官がもっとも理解できなかったのが、

「（税務）調査」と「行政指導」の区分だったそうです。

（加算税等が変わる重要ポイントです）

さらに、法律の改正を踏まえて税務署内で

テスト的に実施されたことがあります。

それは改正後の手続きをすべて書面化すると

どの程度の事務量が増え、

どの程度税務調査の件数を減らさないとだめかというテストです。

テストは、今年４-６月にまず実施されました。

その結果、これらの書面をすべて記載することで

事務時間が通常より３０％増えたということです。

結果として、来事務年度（７月以降）から

税務調査の件数が３０％程度減ることが

国税内部で議論されているようです。

税理士としても改正内容を把握するのは大変なのですが、

調査官はもっと大変になる、という現実と、

今までは「適当に」していた税務調査の手続きも

今後はかなり細かくなるという事実です。

来年も全力で税務調査に関する情報を

配信していきますので引続きよろしくお願いいたします。

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