(1)調査官の職格・職歴を調べる

・交流：他の部門出身者には要注意です。

国税内は交流といって、３年程度、他部門に異動し、経験を積ませる慣習があります。

担当の税法すらまったくわかっていないケースが多いので、税法で反論するのではなく、書籍などで反論した方がわかりやすくて効果的です。

・転課：交流とは違い、完全に部門を移籍することがあります。

交流のように担当税目をまったく知らないことはないかと思いますが、経験が浅い場合は交流者と同じ対応をした方がいい場合もあります。

・総務出身：元は法人課税などで調査をしていても、総務経験が長いと税法を忘れているものです。細かい指摘事項ではなく、期ズレなどベースになるところだけチェックしておきましょう。

・内部部門（１部門出身）：同じ課税部門であっても、内部部門にいると、申告書・申請書などの処理ばかりしていますので、ＫＳＫには詳しいものの、調査には疎くなっているケースが多いです。

細かいミスばかり突いてくる調査官が多いです。

・局出身者：特に資料調査課（いわゆるリョウチョウ）は無予告調査を含めて、質問検査権を逸脱した調査を行うケースが多くあります。また修正申告しないなら更正を打とうとする調査官も多いので、駆け引きが非常に重要になります。

また、よく聞かれることとして、国専と普通科があります。

国専とは国税専門官の略称で、大卒採用です。

普通科とは高卒採用なのですが、税務調査の現場ではどちらも取り立てて違いはありません。

(2)統括官の職歴を調べる

統括官以上が決裁者ですから、調査官と同じ程度に配慮すべきなのが、統括官の職歴です。

税務調査でモメた場合は、統括官と交渉する場合がありますが、統括官の職歴によっては、あえて統括官にいかないことも考えられます。特に統括官が資料調査課や査察経験が長い場合は、激しい調査を指示している場合がありますし、抗議に行ったら逆に恫喝される場合もあります。

上席から順当に税務署の統括官になっている場合、話がわかる方が多いはずです。

(3)部門をチェックする

職員録によっては部門の役割が載っているものもあります。

特にチェックしておくべきは、「特別調査部門」です。

この部門は特官部門の事案よりも小さいけれど、現金商売や不正発覚率が高い業種などを中心に、調査を行っている部門です。

基本は２、３人で調査を行っており、事前予告もないケースが多いのですが、事前予告があった場合でも、強硬な調査を行いがちです。