法人が所有する車などの資産を役員が個人的に利用していた場合に、 

税務調査でその資産にかかる減価償却費を否認され、 

認定賞与となって源泉まで課されるというものです。 

法人が所有する資産 

⇒減価償却費として損金経理 

⇒その分だけ損金になる 

所得税：個人的な利用割合だけが必要経費ならない（グレー処理） 

法人税：（割合などなく）全額損金計上できない 

かつ認定賞与になる（つまり白か黒かの２択処理） 

実際に争った事例では、

平成７年１０月１２日裁決（非公開）で 

「スポーツカーとモーターボートの事業供用」 

が問題になりました。 

簡単に説明しておくと、かなり儲かっている法人が 

高級車やクルーザーを保有していて減価償却していましたが、 

税務調査で否認され、認定賞与として課税された事案です。 

この裁決では、高級車（外車）は損金として認められ、 

クルーザーは認められませんでしたが、間違っても 

減価償却費の一部だけ否認されたという事案ではありません。 

全額認められるか認められないのかが争われたのです。