業務と直接関係し、かつその業務の遂行上必要である」として、法文にない「直接」を加えて判断していたものです。控訴審判決は、これを改め、法文に忠実に解釈し「事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である」として、弁護士会役員の活動費の必要経費性を判断した点で高く評価されるべきです。

「弁護士会等と個々の弁護士は異なる人格であり、弁護士会等の機関を構成する弁護士がその権限内でした行為の効果は、弁護士会等に帰属するものであるから、控訴人が弁護士会等の役員等として行う活動は、弁護士会等の業務に該当する余地があるとしても、社会通念上、控訴人の「事業所得を生ずべき業務」に該当すると認めることはできない」

「もっとも、控訴人の弁護士会等の役員等としての活動が控訴人の「事業所得を生ずべき業務」に該当しないからといって、その活動に要した費用が控訴人の弁護士としての事業所得の必要経費に算入することができないというものではない。なぜなら控訴人が弁護士会等の役員等として行った活動に要した費用であっても、これが、先に判示したように、控訴人が弁護士として行う事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な支出であれば、その事業所得の一般対応の必要経費に該当するということができるからである。」