来年4月からの消費税率引き上げに際し、消費税の円滑・適正な転嫁ができるように、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（転嫁対策特別措置法）がこの春に成立し、すでに本年10月1日から施行されています。

そこで、消費税率引き上げに際し事業者が注意すべきポイントを整理してみました。

なお、転嫁対策特別措置法は、平成29年3月31日限りで効力を失います

スーパーマーケット等の大型小売店が、その立場を利用して納入業者に対して、商品価格への消費税率引き上げ分の転嫁を認めない場合、納入業者の経営が圧迫されてしまいます。そこで、消費税の円滑な転嫁のため、減額や買いたたき等、禁止される行為が規定されています。

〈特定事業者〉

1.大規模小売事業者

2.特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人である事業者

〈特定供給事業者〉

1.大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者

2.資本金等の額が三億円以下である事業者

3.個人事業者等

　特定事業者は、特定供給事業者に対し、以下の行為を行ってはいけません。

1.減額・買いたたき

・商品又は役務の対価の額を事後的に減額することにより、消費税の転嫁を拒否すること

・商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること

2.購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制

・消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ、又は役務を利用させること

・消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭・役務その他の経済上の利益を提供させること

3.税抜き価格での交渉の拒否・商品又は役務の対価に係る交渉において消費税抜き価格を用いる旨の申出を拒むこと

4.報復行為

・特定供給事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じたり、取引を停止するなど、その他不利益な取扱いをすること

　特定事業者に対して、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官は、報告徴収、立入検査を行います。また、違反行為を防止又は是正するために必要な指導・助言を行います。違反行為があると認められるときは、特定事業者に対して、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨が公表されます。

事業者が消費税に関連するような形で安売りの宣伝や広告を行うことを禁止します。

消費税の転嫁を阻害する以下の表示をしてはなりません。

1.取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示...「消費税は転嫁しません」、「消費税は当店が負担しています」等

2.取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの...「消費税率上昇分値引きします」等

消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって2に掲げる表示に準ずるもの...「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等

なお、「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しません。

ただし、「消費税」といった文言を含まない表現であっても、「増税分3％値下げ」、「税率上げ対策、8％還元セール」など、増税や税といった言葉を使って実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、禁止される表示に該当します。

一方、「消費税」といった文言を含む表現であっても、消費税分を値引きする等の宣伝や広告でなければ禁止されることはありません。たとえば、「毎月20日は全品5％割引セール（なお、4月1日から消費税率が8％になります）」との表示自体では直ちに禁止されるものではありません。

　事業者の事務負担に配慮した措置です。

1.表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しません（総額表示義務の特例措置）。

2. 1により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければなりません。

3.事業者は、税込価格を表示する場合に、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、税抜価格又は消費税の額を表示するものとされます。

公正取引委員会に届け出ることにより、事業者、事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテルは、独占禁止法の適用除外とされます。

各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする決定や、消費税率引き上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数処理の方法（切上げ、切捨て、四捨五入等）の決定などは、独占禁止法の適用除外となります。

ただし、引き上げ後の価格自体を統一する決定は、認められません。

たとえば、消費税率引き上げ後の価格の表示方法を、

1.税込価格と消費税額を並べて表示すること

2.税込価格と税抜価格を並べて表示することの決定や

3.個々の値札に、税抜価格を表示した上、「＋税」と表示する旨の決定等があります。