土地や建物などの不動産等の貸付けによる所得を不動産所得といいます。この不動産所得はその不動産等の貸付けが事業と称するに至る程度の規模（事業的規模）で行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。

　相違点のうち主なものは次のとおりです。

1.事業的規模の場合は、不動産の取壊し、除却などの資産損失の全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。

2.賃貸料等の回収不能による貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。

3.青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合は適用がありますが、それ以

外の場合には適用がありません。

4.青色申告特別控除については、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65 万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10 万円の控除となります。

　事業的規模かどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

(1)貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数が概ね10室以上であること。

(2)独立家屋の貸付けについては、概ね5棟以上であること。

土地の貸し借りが行われる場合に、借り手は地主に対して地代を支払います。権利金の支払が一般的となっている地域においては、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払うのが通例です。しかし、親の土地に子供が家を建てたときに地代や権利金を支払うことは通常ありません。

　このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを土地の使用貸借といいます。この使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていますので、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはありません。

　将来親から子供が相続する時に相続税の対象となった際の相続税の計算におけるこの土地の価額は、貸宅地としての評価額でなく自用地としての評価額になります。

駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。

1.駐車する場所としての土地を賃貸借する場合の契約書は、「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。

2.車庫を賃貸借する場合や、駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合は、車庫または駐車場という施設の賃貸借契約書となるため、印紙税はかかりません。

3.車の寄託（保管）契約の場合の契約書は、車という物品を預かる寄託契約書ですから、印紙税はかかりません。