国立社会保障・人口問題研究所より、
「日本の世帯数の将来推計(全国推計）」が出されて居ます。
→ 2010（平成22）年の国勢調査を基に、
2010?35年の25年間についての将来推計
http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/t-page.asp
◎ 推計結果のポイント
１，世帯総数は2019年をピークに減少開始、
平均世帯人員は減少が続く
○ 世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、
2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、
その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。
○ 平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、
2035年には2.20人となる。
２，「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
○ 2010?35年の間に
「単独」世帯は32.4%→37.2%、
「夫婦のみ」は19.8%→21.2%、
「ひとり親と子」は 8.7%→11.4%
と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、
より単純で小規模な世帯の増加がもたらしている。
一方で、かつて40％以上を占めた
「夫婦 と子」は27.9%→23.3%に、
「その他」は11.1%→6.9%
と低下する。
３，世帯主の高齢化が進み、
65歳以上の高齢世帯が増加する
○ 2010?35年の間に世帯主が
65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、
75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。
○ 全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は
31.2%→40.8%に増加する。
また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も
45.1%→58.1%と増加し、
高齢世帯の高齢化も一層進展する。
４，高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
○ 世帯主が65歳以上の世帯のうち、
2010?35年の間に最も増加率が高い類型は
「単独」世帯の1.53倍（498万世帯→762万世帯）。
次いで「ひとり親と子」で1.52倍（133万世帯→201万世帯）。
○ 世帯主が75歳以上の世帯のうち、
2010?35年の間に最も増加率が高い類型は「ひとり親と子」の1.97倍で、
67万世帯→131万世帯。
次いで「単独」で1.73倍（269万世帯→466万世帯）となる。
高齢世帯の高齢化の一層進展と、最も増加率が高い類型として「ひとり親と子」世帯の急増が予想されてます。
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