大法人でも損金として認められる接待飲食費の範囲については、法律上、「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用」とされ、広く接待交際に伴う飲食費が該当すると考えられます。

ただし、その接待飲食費の範囲については、専ら法人の役員、従業員、そしてこれらの親族に対する接待等のために支出するもの（「社内飲食費」といいます。）は除かれるとされており、社内交際費に伴う飲食費は対象になりません。このため、少なくとも一名以上は社外の者を接待する必要があると言えそうです。

この場合の社内飲食費の範囲ですが、法人格が異なる親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費はもちろん、出向先法人の役員等の立場で出席する、出向者に対する接待等のために支出する飲食費（自社の役員等の立場で出席しているような場合は除かれます。）も該当します。

加えて、この接待飲食費については、交際費から除かれる一人当たり5,000円以下の社外飲食費も除かれるとされており、結論としては5,000円超の社外飲食費について、接待飲食費に係る50％基準の計算を行う必要がある、と言えそうです。

その他、注意点として、この接待飲食費に係る50％基準を適用する場合、法人税の世界において保存が必要となる帳簿書類等に、?飲食のあった年月日、?飲食に参加した取引先等の氏名等（自社との関係についても含みます。）、?飲食に要した金額及び飲食店の名称等、?その他必要な事項を記載して、接待飲食費に係る50％基準の適用対象となる飲食費であることを証明する必要がある、とされています。このため、皆様が記録される帳簿書類に、???の記載が必要になります。