他の職種と同じように税理士もスキルや経験が必要になり、
ただ税理士だからと言って税務調査に強いと思うのは大きな間違いです。

税務調査で絶対に否認されない唯一の方法は、「多めに税金を払っておくこと」。
ようは、保守的な税務処理をしておけば、税務調査でも否認される可能性が低いと言うことになります。
このような税務調査の実態を利用し、事業主に気付かれないように税金を余計に払わせる税理士がいます。
そんな税理士が本当に「税務調査に強い」と思いますか？
不当な税務調査から会社を守ること、それが税理士の本当の役割です。

①言った・言わない
調査官とのやり取りはメモをしておくことをおすすめします。
「言った・言わない」でモメないためにも、一言断った上で調査内容をメモしておきましょう。

②税法の解釈
調査官と会社が考える税法の解釈に、食い違いが出ることが良くあります。
税法の解釈については、専門家である我々税理士にお任せください。

③事実認定
社長の身内が役員になっており、役員報酬を払っているケースです。
調査官から「勤務実態がない・役員報酬は認められない」と否定される場合があります。
こう言った事実認定についてモメないためにも、常日頃から事実を明確にすること考えておく必要があります。
タイムカード・仕事内容の日報・週報・月報など、事実認定のための資料を作成しておきましょう。

調査官からの突然連絡が入るケースで、
「今から会社にいって良いですか？」とお願いされる場合があります。
税理士がいないところを狙って、今までの提示された資料とも差異や代表者の発言から否認しようとしてきます。

このような場合は、「税務調査に関しては、すべて税理士に委任しているので、私に直接連絡されても困ります。顧問税理士に連絡してください」とお伝えください。法的に何の問題もありません。
また、すぐに税理士に連絡し相談しても結構です。

税務調査が続くと、いろいろんな不満や不審な点が生まれます。

・調査官が無理難題を言う
・不当な税務調査ではないか
・資料を提示しても納得しない　など

税務調査が続くと、上記ような不満な点が色々と出てくると思います。
調査官とある程度モメるのは良くあることですが、調査官も重いノルマを課せられており、
自分の考えを認めさせようと必死です。

調査官とモメた場合は、調査官の上司である統括官と話をしましょう。調査官には意志決定権がありません。

また、統括官以上への直接の連絡で、調査官が納得するケースが多々あります。
税務調査の内容について抗議をする場合は、統括官以上と話をする必要があります。

同一規模の同事業者と比較されるケースで、
「ｘｘｘ社さんの接待交際費用は御社の半分程度です。全額否認はしませんが半分は否認しないと」と調査員に言われたとしましょう。
このような、調査官が口先だけで否認をしてくるパターンは、納得できない税務調査の典型的な例になります。
「同業他社と比べて多額であれば接待交際費と認めない」という法律はありません。

具体的な金額を提示出来ない場合は、調査官がかなり適当なことを言ってる可能性があります。