消費税関連法とは、消費税に関係する法律のこと。

消費税とは国民が物を購入したり、サービスを受けたりすることに対する租税制度。

日本では、消費税法に記載された消費税と地方税法に定められた地方消費税の2つがある。また、諸外国に比べ低い傾向があるが、近年、社会保障のための税収として増税案がたびたび浮上している。

1978年から消費税に対し、度々議論が起こっていたが、反対多数により立ち消えていた。しかし、1988年4月に社会福祉を目的とした財源として税率3％で施行され、1997年に5％への引き上げが可決された。2012年8月には新たに消費税関連法が2案可決され、これにより、2014年には８％、2015年には１０％の引き上げが予定されることになった。消費税の使用目的は高齢者への年金や医療介護への保障給付、または少子化抑制経費と明言された。

しかし、1997年に消費税が引き上げられたときの税収率がその後一度も回復していないことから、経済効果がないのではないか、消費者が買い控えているのではないかとの意見が多く出ている。

デフレが長引き、消費者の買い控えの原因は消費税であるのではと言う疑問も払しょくできずにいる現状がある中での増税である。

また、低所得者に対する対策は進んでおらず、国民に負担を強いている形となっている為、国民からは依然、反対の声が上がっている。

少子高齢化社会の現代では福祉事業にかかる財源確保のためには仕方ない部分もあり、うまくかじ取りできるかどうかが政府にとっての重要課題となることは間違いない。

また、金銭的に余裕のある家庭からより多く税金の徴収ができる、生活に必要なものを購入することにより、確実に税収を得ることができる、公的サービスの質の低下を防ぐと言ったメリットもある。